メッセージ

警察庁長官露木 康浩

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 少子化が進行している我が国において、次代を担う子供たちが安全に安心して暮らせる環境を確保し、子育てを応援する社会を実現することは重要な課題であると考えています。
 警察においても、第4次少子化社会対策大綱で掲げられた「結婚、妊娠・出産、子供・子育てに温かい社会をつくる」との基本的な考え方を踏まえ、妊婦さん、子供たち、子供連れの方々の交通安全を図るための諸対策に取り組んでいるところですが、悲惨な交通事故を根絶するためには、国民一人一人の御理解と御協力を得て、社会が一丸となって交通安全対策を推進することが不可欠です。
 近年、自転車関連交通事故件数は減少傾向にあるものの、自転車関連事故に占める対自動車事故の割合は約8割で推移し、自転車乗用中の子供たちが犠牲となる痛ましい交通事故が依然として発生しているところです。自転車乗用中のヘルメットの着用が交通事故発生時の致死率を大幅に減少させることができるものであることは統計上明らかであり、第11次交通安全基本計画や第2次自転車活用推進計画において、全ての年齢層の自転車利用者に対して、ヘルメットの着用を促すべきこととされております。
 こうした情勢を踏まえ、令和4年4月に成立した道路交通法の一部を改正する法律により、改正法の公布の日から一年以内に、全ての年齢層の自転車利用者に対して、ヘルメットの着用の努力義務を課すこととされました。
 この点、現状では、自転車にお子さんを同乗させる際、お子さんにヘルメットを着用させていても、御自身はヘルメットを着用していないという例が散見されますが、御自身がヘルメットを着用していないことにより交通事故で負傷してしまった場合にはお子さんの生活にも大きな影響が及ぶことになりますので、妊婦さんを含め、全ての自転車利用者の皆様にヘルメットを着用していただきたいと思います。
 また、シートベルトが備えられた自転車の幼児用座席にお子さんを乗車させる際には、必ずシートベルトを着用させていただくほか、通学路等における交通安全に関して、気を付けるべき点や自分の身を守る方法を御家庭でお子さんに教えていただきたいと思います。
 こうした中、「ひまわりの会」が、これまでの自動車用のマタニティマークに加えて、新たに自転車用マタニティステッカーを普及させる活動を開始されたことは、子どもの安全を呼び掛ける素晴らしい取組だと考えております。
 警察としても、妊婦さん、子供たち、子供連れの方々の安全・安心の確保に向けて、なお一層努力してまいります。

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