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消防庁長官内藤 尚志

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 少子化が進行している我が国において、安心して子供を生み育てられる環境の整備は重要な課題となっており、子どもを産み、育てることに温かい手をさしのべる社会が求められています。
 こうした中、マタニティマークの普及活動は、出産を迎えるお母さんたちにとっては、心強い取組みだと考えています。
 消防では、主に救急搬送時に、妊婦さんへの配慮を適切に行っていますが、マタニティマークは、緊急時に適切な対応をとる一助となると考えています。
 また、現在、消防庁では救急安心センター事業(♯7119)の全国展開を推進しています。この事業は、急な病気やけがをしたときなどに、救急車を呼んだほうがいいのか、今すぐ病院に行ったほうがいいのか迷った際の電話相談窓口として、医師や看護師からアドバイスを受けることができるものです。子供のいるご家庭や妊婦さんが不安になった時に、気軽に相談していただくことで、皆さんの安心・安全に繋がることから、全国展開の推進に引き続き努めたいと考えています。
 このような取組みも含め、消防庁では、子供や妊婦さんが安心して暮らせる安全な地域づくりの実現に向けて尽力してまいります。

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